LtVPickUp~水中ドローンの可能性で未来を拓く、潜水事業者の挑戦 (株)大歩_20231101

▼ケース記事

▼初期仮説

初期仮説（個人的にはこういう点が起業家にとっても価値だと思うので深掘りたいッス、な論点）

ブルーエコノミーを支える国内人材の養成？

Q. 潜水士の役割・取得方法や現在の人数、人材育成？

港湾・海上空港の整備、水産業の拠点である漁港、漁場などの海洋インフラの整備にかかる水中工事、海洋エネルギー・資源開発、海上災害救助・サルベージ、海洋調査等の海洋に関する諸事の実施

職業として潜水作業を行うには、それぞれの作業内容に応じた資格が必要。

水中で定められた内容の作業を、定められた時間内に、定められたコスト以内で、安全に達成するには、地上での作業以上に細心な注意と高い能力が要求される。そのために必要な資格が定められ、その作業に対する習熟が求められる。

職業として潜水作業に従事しようとする人は、資格を取得が必要

潜水士免許

職業として潜水器具を使用するには｢潜水士免許」が必要。潜水士は厚生労働省の国家資格。

筆記試験のみ、

港湾潜水技士資格

港湾工事等での潜水作業が、必要な精度を保ち安全に完成するため必要な専門的知識と技術力が要求される。 その水準を審査し、一般社団法人日本潜水協会が認定する資格。

その他の資格

陸上の建設作業は、作業の種類によって、必要な熟練技能者を配置して実施しますが、 潜水作業の場合は総ての作業を潜水士が行う。そのため潜水士は、潜水士免許の他、 数種の免許・資格を所持しなければ要請に対応できない場合が生じる。

送気員、アーク溶接・溶断、玉掛け、小型船舶操縦士免許、救急再圧員、巻上げ機運転、移動式クレーン運転、警戒船専従要員

2018年時点では、職業潜水士は約3,300人。

若手の確保に苦しんでいるようで、「潜水士後継者育成・技術伝承基本方針およびアクションプログラム」を一般社団法人日本潜水協会が行っている。

岩手県立種市高等学校海洋開発科は、海洋開発を目的とした潜水士養成を行っている全国唯一の教育機関

潜水と土木の基礎的知識と技術を学ぶことのできる全国唯一の学科。また、土木系の学科としてはめずらしく、溶接など機械系の実習も行う。各種の資格を取得し、海洋工事全般に関わる技術者として、国の内外で活躍できる。

Q. 他に、Blue economy関係の教育機関？

A. 日本海洋学会には、全国の海洋学関連分野を学べる主な大学、大学院および附置研究所等が掲載

北海道から沖縄まで、様々な機関がある。

他には、商船高等学校がある

大島商船高等専門学校（山口県）

広島商船高等専門学校（広島県）

弓削商船高等専門学校（愛媛県）

鳥羽商船高等専門学校（三重県）

富山高等専門学校

他の機関だと、JAMSTECやジャパンブルーエコノミー技術研究組合

それなりに人材の母集団はあるのか？

Q. Blue economy人材養成の海外の取り組みや論点？

A. ヨーロッパが、欧州委員会を中心にBlue economy全体の人材育成を主導している可能性あり。

教育と意識向上に投資する

子どもたちが海洋に関心を持ち、海洋に依存していることを認識できるようにする。特に技術開発やイノベーションに関して、教育が提供するスキルと労働市場のニーズとのギャップを埋めることによって、海洋リテラシー文化を向上させる。

教育と産業界のコミュニケーションと協力を改善する

企業と教育機関との連携を強化し、社会起業の機会を含む、ニーズに合わせたプログラムを開発する。欧州委員会は、技能格差を縮小し、ブルーエコノミーにおける職業機会の魅力と認知度を向上させるための行動を支援する

学際的・複合的研究を促進する

ブルーエコノミーの複雑さには、民間・産業部門、研究開発、NGO、政府政策など、さまざまな分野の統合が必要である。研究開発におけるコミュニケーションと統合を達成するために、科学的革新と才能の間の協力を奨励する。

目的意識と持続可能性を育む

水産養殖、海洋修復作業、気候変動研究など、持続可能な「ブルー」な活動に焦点を当てたプログラムや機会を提供する。経済的、環境的、社会的持続可能性のためにブルーエコノミーで働くことの重要性を強調する

魅力的なキャリアの機会を提供する

▼結論

結論（リサーチの結果、個人的にはやっぱりこういう点が起業家にとっても価値だと思うッス、な論点）

潜水士は、海洋インフラの整備に必要な重要な仕事だが、人材不足が懸念されている。専門で教えている教育機関は全国で１つ。

感覚的には、ブルーエコノミーに関わる人材の育成は、日本各地に点在している印象を受けていたが、実際、日本各地に教育機関があることがわかる。

行うビジネスによっては、輩出される人材の地域性や偏在を意識する必要があるだろう。また、キャリアパスも長年の伝統により固定化されている可能性もあるので、どのように新たな人材を新しいビジネスに獲得するかは課題。

個人的に、宮城県のfisherman japanや山口県大島商船の学生との関わりをこの半年ぐらい持っているが、Blue economyを進めていくには、人材育成の整備は力を入れる必要性は感じる

例えば、大島商船では、最近養殖のDXを提案して、D-conで優勝するような学生たちがでてきているが、県内のエコシステムがとても弱い故に、ビジネスに持っていくには東京等と比べて、非常に難しいと感じる。